低所得世帯に「一律3万円」　現金給付検討…岸田総理　“政府追加対策”盛り込む方針(2023年3月16日)

　岸田文雄総理大臣は15日、自民党の萩生田光一政調会長や公明党の石井啓一幹事長らと相次いで会談し、追加の物価高騰対策の提言を受け取りました。

　萩生田政調会長：「低所得者の方ほど、価格高騰の負担感が大きいことも事実でありますので、低所得世帯に一律3万円。さらに、低所得の子育て世帯に児童1人当たり5万円を想定しています」

　低所得世帯への現金給付のほか、プロパンなどLPガスの利用者の負担軽減策や、卵や肉など食料品価格を抑えるための対策などが柱です。

　岸田総理は、今月中に発表する政府の追加対策に盛り込む方針です。

（「グッド！モーニング」2023年3月16日放送分より）
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